木更津市議会 2004-12-01
平成16年12月定例会〔資料〕
│ │ │ （統合教育、特殊教育も含めて） │
│ │ │ イ 中学校の給食について │
│ │ │ ウ 教育基本法の改訂について │
│ │ │ エ 保護者の経済的負担の軽減について │
｜ ｜ ｜ オ 目指している教育像について ｜
│ │ │５ 福祉行政について │
│ │ │ (1) 地域福祉計画の策定にあたって │
│ │ │ (2) 中核支援センターの活用について │
│ │ │ (3) 地域福祉活動の推進について │
│ │ │ (4) 障害者福祉について │
│ │ │ (5) 福祉と行革について │
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜４ ｜新栄会代表 │１ 市長の市政運営について │
│ │８番議員 │ (1) 市政運営について ｜
│ │白坂英義 │ (2) 地方分権時代への対応について ｜
│ │ │ (3) 合併問題について ｜
│ │ │２
行財政改革について │
│ │ │ (1) 第２次総合３か年プランについて ｜
│ │ │ (2)
行財政改革5か年プランについて │
│ │ │ (3) 予算編成について ｜
│ │ │３ 防災行政について │
│ │ │ (1) 危険箇所の対策について ｜
│ │ │ (2) 今年の自然災害を総括し、今後の取り組みについて ｜
│ │ │ (3) 情報伝達について ｜
│ │ │４ 教育行政について │
│ │ │ (1) 教育長の教育方針について │
│ │ │ (2) 中学校給食への取り組みについて │
│ │ │ (3) 防犯対策について │
│ │ │ (4) 教員の資質向上について │
│ │ │ (5) スポーツ振興について │
│ │ │５ 税金の徴収について │
│ │ │ (1) 現在の徴収状況について ｜
│ │ │ (2) 徴収管理システムについて ｜
│ │ │６ 保健福祉行政について │
│ │ │ (1) 保育園の運営について │
│ │ │ (2) 学童保育への支援について │
│ │ │７ 環境行政について │
│ │ │ (1) 「ＩＳＯ１４００１」の認証取得について ｜
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜５ ｜公明党代表 │１ 「木更津市
行財政改革５か年プラン」について ｜
│ │１６番議員 │ (1) 特別会計への繰り出し金の抑制 │
│ │住ノ江雄次 │ (2) 委託・民間活動の導入の推進 │
│ │ │ (3) 会館等公共施設の統合・廃止及び民営化を推進 │
｜ ｜ │ (4) 公有財産の有効活用 │
│ │ │２ 「
みなと木更津再生構想」について │
│ │ │ (1) 三者協議の内容 ｜
│ │ │ (2) 策定経緯の中でのパブリックコメントについて ｜
│ │ │ (3) 各四地区の進捗度の問題 ｜
│ │ │ (4) 構想を実現するためのポイントは ｜
│ │ │３ 安心で安全な
まちづくり（防犯・防災）について │
│ │ │ (1) 架空請求・不正請求等による詐欺行為対策 │
│ │ │ (2) 災害弱者への対応策 │
│ │ │４ 「子育て支援」に関して │
│ │ │ (1) 育児支援家庭訪問事業について ｜
│ │ │ (2) 児童虐待の実態と防止策 ｜
│ │ │５ 活力ある木更津をめざして │
│ │ │ (1) 「木更津市農業振興総合計画」の達成度と今後の計画 ｜
│ │ │ (2) 特産物を活かした
まちづくり ｜
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜６ ｜２３番議員 │１ 教育行政について │
│ │山形誠子 │ (1) 学校給食問題 ｜
│ │ │ ア 全中学校に完全給食の実施を │
│ │ │ イ 調理業務の民間委託の中止を │
│ │ │ (2) 学校施設の冷暖房整備 ｜
│ │ │２ 子育て支援と保育問題 │
│ │ │ (1) 乳幼児医療費の助成の拡大 ｜
│ │ │ (2) 学童保育の充実 ｜
│ │ │ （助成金の増額・未設置の小学校区の対策） │
│ │ │ (3) チャイルドシート貸出事業の拡充 ｜
│ │ │３ 保健行政と健康教育 │
│ │ │ (1) 保健師・助産師の訪問サービスについて ｜
│ │ │ (2) 両親学級の充実 ｜
│ │ │ (3) 小中学校での健康教育 ｜
│ │ │ （特にたばこの害について） │
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜７ ｜２番議員 │１ 木更津市指定文化財の指定について │
│ │武藤義彦 │ (1) 矢那地区に見られる鎌足桜の保存を図るために、鎌足桜を木更津 ｜
│ │ │ 市の指定文化財に指定する考えはないか ｜
│ │ │ (2) 鎌足桜を木更津市指定文化財にするための手続きはどのように進 ｜
│ │ │ められるのか │
│ │ │２ 図書館の利便性について │
│ │ │ (1) 木更津市立図書館の蔵書は、一般的分野別にどのくらいの冊数を ｜
｜ ｜ │ 所蔵しているのか │
│ │ │ (2) 図書館の利用者駐車場が狭隘と思うが市道拡幅残地の取得はでき ｜
│ │ │ ないか │
│ │ │ (3) また、隣地空き地の借り上げ等の検討はどうか │
│ │ │３ 館山自動車道路のバスストップ計画について │
│ │ │ (1) 館山自動車道烏田バスストップ設置連絡協議会の検討状況はどう ｜
│ │ │ か │
│ │ │ (2) 今後の取り組みはどのような計画で進めるのか ｜
│ │ │４ 道路整備の進捗状況について │
│ │ │ (1) 県道大鷲木更津線バイパスの進捗状況と供用開始を何年度とされ │
│ │ │ ているのか │
│ │ │ (2) 真舟団地で接続となる都市計画道路牛袋小浜線の用地取得と道路 ｜
│ │ │ 建設計画の進捗状況はどうか ｜
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜８ ｜２４番議員 │１ 木更津基地への偵察ヘリの配備について │
│ │佐藤多美男 │ (1) 偵察用ヘリコプター４機の新たな配備の理由 ｜
│ │ │ (2) 配備計画の詳細 ｜
│ │ │ (3) 訓練区域 ｜
│ │ │ (4) 騒音などの環境悪化につながるのではないか ｜
│ │ │ (5) 事故の心配はないか ｜
│ │ │ (6) 市としての見解と対応 ｜
│ │ │２ 災害対策について │
│ │ │ (1) 震災対策について ｜
│ │ │ ア 新潟・中越地震への支援とその教訓 │
│ │ │ イ 消防署の耐震補強改修工事 │
│ │ │ ウ 市役所の耐震診断 │
│ │ │ エ 教育施設などの公共施設の耐震診断・補強改修工事 │
│ │ │ (2) 空き地の枯草・雑草対策 ｜
│ │ │ ア 火災の心配をどう解決するか │
│ │ │３ 南部地区（新日鉄用地）未利用地の有効活用について │
│ │ │ (1) 「
みなと木更津再生構想」との関連・位置付け ｜
│ │ │ (2) この事業に関わる人的・財政的費用 ｜
│ │ │ (3) なぜ民間の計画を市は支援するのか ｜
│ │ │ (4) 「商業・アミューズ系大型集客施設の誘致促進」とは何か ｜
│ │ │ (5) 「中心市街地活性化」と矛盾しないか ｜
│ │ │４ 金田地区土地区画整理事業について │
│ │ │ (1) その後の事業計画の変更内容について │
│ │ │ (2) 県施工（西地区）に対する22億円の市負担額はどうなるか │
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜９ ｜１番議員 │１ 高齢者施策について │
│ │金井珠美 │ (1) 木更津市の介護保険の評価について │
│ │ │ (2) 介護保険の利用者・事業者の苦情等の現状について ｜
│ │ │ (3) 自立支援のモデルプランについて ｜
│ │ │２ 健康施策について │
│ │ │ (1) 健康きさらづ２１プラン策定の進捗状況について ｜
│ │ │ (2) 予防医療へのプログラムについて ｜
│ │ │ (3) 基本健康検診について ｜
│ │ │３ 災害対策について │
│ │ │ (1) 木更津市の災害対策の取り組みと現状 ｜
│ │ │ (2) 災害弱者について ｜
│ │ │ (3) 自主防災組織について ｜
│ │ │４ 公民館利用について │
│ │ │ (1) 木更津市の公民館についての評価 ｜
│ │ │ (2) 果たすべき役割について ｜
│ │ │ (3) 市民の求める公民館について ｜
│ │ │ │
├────┼──────────┼─────────────────────────────────┤
｜１０ ｜７番議員 │１ みなと再生構想について │
│ │荒生直美 │ (1) 構想に対するパブリックコメントについて │
│ │ │ (2) 構想実現に向けての取り組みについて │
│ │ │２ 魅力ある
まちづくりについて │
│ │ │ (1) 定住化促進による地域の活性化について │
│ │ │３ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、児童虐待について │
│ │ │ (1) 法改正による行政の役割について ｜
│ │ │ (2) 関係機関との連携について ｜
│ │ │４ 乳がん検診について │
│ │ │ (1) 検診体制の整備について ｜
│ │ │ │
└────┴──────────┴─────────────────────────────────┘
4 陳 情 文 書 表
１ 件 名 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書
２ 受理番号 陳情第１０号 平成１６年１１月１６日受理
３ 陳 情 者 木更津市請西１－９－９
日本農業と緑を守る 君津・木更津地区労農会議
議長 金 木 丈 夫
４ 要 旨
現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。2005
年３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであ
る。先に出された「中間論点整理」（中間まとめ）では、1)担い手政策のあり方、2)品目横断
的政策等の経営安定対策の確立、3)農地制度のあり方、4)農業資源・環境保全対策の確立が出
されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされた。また、
出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない状況
である。
基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き
上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると
考える。
ついては、貴議会において、下記の５点を重点課題として対応するよう、地方自治法第99
条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出するよう陳情する。
記
(1) 食料自給率について
生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
(2) 担い手のあり方について
ア 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育
成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。
イ 集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付け
ること。
(3) 新たな経営安定対策について
新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう
本格的な所得補填策とすること。
(4) 農地制度のあり方
ア 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を
早急に確立すること。
イ 構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全
国展開を行わないこと。
(5) 農業環境・資源保全政策の確立
ア 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組み
に対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
イ 有機農業など環境保全型農業の推進を支援する政策を講ずること。
ウ 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
５ 付託委員会 経済環境常任委員会
5 陳 情 文 書 表
１ 件 名 「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する」陳情書
２ 受理番号 陳情第１１号 平成１６年１１月１６日受理
３ 陳 情 者 木更津市請西１－９－９
日本農業と緑を守る 君津・木更津地区労農会議
議長 金 木 丈 夫
４ 要 旨
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、８月１日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がされた。
農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉に委
ねられた。しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や、高関税品
目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されている。これは、農産物輸出国が
ますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安
全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。
また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や、輸出補助政策について、大枠
合意では実質的削減に結びつかないものとなっており、途上国などから反発が高まっている。
このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国
が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求
められている。
また、ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）については、現在、韓国、マレーシア、フィリピン、
タイとの交渉が行われているが、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められて
いる。先のメキシコとのＦＴＡ交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農
業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業が大きな影響を受けることは必至である。ＷＴＯ
及びＦＴＡにおける農業分野の交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、
各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を強く求めるものである。
ついては、貴議会において、人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保するため、様々な
国や地域で多様な農業が共存できるよう、下記の６点を重点課題として交渉に臨むよう、地方
自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出願うとともに、併せて陳情内容の
実現に向けて強力な働きかけを願うものである。
記
(1) ＷＴＯ農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることの無い
よう、農林水産業の多面的機能の発揮や、食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・
共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。
(2) 上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。
(3) 国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持
などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。
(4) 行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と、「緑の政策」要件緩和など国内支持政策
に関する適切な規律を確保すること。
(5) 東アジア諸国とのＦＴＡ交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与
え、ＷＴＯ農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。
(6) ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反
映すること。
５ 付託委員会 経済環境常任委員会
6 陳 情 文 書 表
１ 件 名 木更津市の中学校給食の実施を求める陳情書
２ 受理番号 陳情第１２号 平成１６年１１月１９日受理
３ 陳 情 者 木更津市中央１－３－３０
木更津学校給食問題研究会
会長 安 崎 公 雄 外３団体
４ 要 旨
千葉県内には、３百を超える中学校があるが、中学校給食が未実施の学校は１１校で、その
内の１０校が当市であることが明らかになった。そして、残りの１校は、来年度に学校給食を
実施する予定ということを聞いている。
この間、市は、中学校給食の実施要望に対して、「学校給食の使命が終了した。子どもの食
事は家庭が作るべきなど家庭の役割を強調し、学校給食の充実に予算を使うより図書館司書や
パソコンなどの教育の充実に使いたい。」との見解を表明してきた。
しかし、文部科学白書でも、「近年、食生活を取り巻く社会環境などが大きく変化し、朝食
欠食、弧食、偏った栄養摂取、肥満傾向の増加などが見られ、食に起因する新たな健康問題が
引き起こされている。このようなことから、児童生徒が単に食に関する知識を身に付けるだけ
でなく、知識を望ましい食習慣の形成に結び付けられるような実践的な態度を育成するために、
学校における食に関する指導の充実が必要とされる。」と分析し、学校給食については、「栄
養のバランスの取れた食事を提供することにより、正しい食習慣の形成に寄与し、また、教職
員と児童生徒のコミュニケーションや児童生徒間の好ましい人間関係の育成の場として、児童
生徒の心身の健全な発達を図る上で大きな教育的意義を有している。」と報告している。そし
て、政府も平成１４年度に健康に関する食の重要性に鑑み、「食育」を人間力を養う柱と位置
付け、政府全体で取り組むべき課題としてきた。全国の中学校の完全給食の実施率も平成１２
年が６７．０％、平成１３年６７．５％、平成１４年６８．３％と徐々ではあるが増えてきて
いる状況である。
先に市が行った中学校給食アンケートの調査結果でも、７割を超える保護者が中学校給食の
実施を望んでいる。その一番の理由として、学校教育の場でバランスの良い食事が提供される
ことにより、子どもに正しい食生活を身に付けさせることができることを理由にあげている。
また、保護者が病気や夜勤などで、子どもの昼食を作ることが困難な状態になったとしても、
学校ではバランスのとれた食事が確実に提供されるので、安心して子どもを学校に送り出せる
ということもある。
中学校給食が３校しか実施されていない当市は、若い世帯に魅力のある市として映るのだろ
うか。多くの若い世帯が当市に住居を構え、市の活性化を今後担ってもらうことからも、全て
の中学校での学校給食の実施が必要と考えている。
市民の声を代弁する議会として、市民の強い要望である全ての中学校に学校給食を実施する
よう、市に働きかけて頂きたく陳情する。
５ 付託委員会 教育市民福祉常任委員会
7 木議第６８５号
平成１６年１２月１５日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
総務企画消防常任委員会
委員長 平 井 秀 幸
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１３５条第１
項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成１６年１２月６日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
｜第 ５ 号｜郵政事業の民営化反対に関する陳情書 ｜趣旨採択｜全会一致│
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、政府において2007年４月に日本郵政公社を民営化すべく、各種検討が行われてい
ることに対し、競争原理に基づいた民営化の方向性が出されるとすれば、郵便局の整理・統合の実
施や全国均一のサービスが困難となり、市民生活に大きな影響を及ぼすことなどから、郵政事業
の民営化に反対する意見書を関係各省庁の国務大臣等あてに提出するよう求めるものである。
政府は「郵政民営化の基本方針」に基づき、関係法案策定作業等に取り組まれているものの、
現段階において、郵政事業民営化に対する不安は払拭出来ない状況にある一方、構造改革の流れ
は避けて通ることの出来ないものであることも踏まえ、市民が困るような民営化に反対するとし
た趣旨は理解出来ることから、本陳情は全会一致をもって、その趣旨を採択すべきものと決定し
た。
8 木議第６８７号
平成１６年１２月１５日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
経済環境常任委員会
委員長 鈴 木 日 出 男
閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
記
１ 審査年月日 平成１６年１２月６日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
｜ ｜ ｜次期定例会｜ ｜
｜第１０号 ｜「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書｜ ｜賛成多数│
│ │ ｜まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、現行の「食料・農業・農村基本計画」から2005年3月を目途に新たな「食料・
農業・農村基本計画」を策定することから、新たな基本計画に最大の課題であるとされる食料
自給率向上を含む５点の事項について重点課題として施策に盛り込むよう、政府関係機関に対
して意見書を提出することを求めるものであるが、引き続き調査研究を要することから、賛成
多数をもって、継続審査と決定した。
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
｜ ｜ ｜次期定例会｜ ｜
｜第 １１号｜「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する」陳情書 ｜ ｜賛成多数│
│ │ ｜まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉が、8月1日に今後の交渉の前提となる大枠合意が
なされたものの、具体的な数値等の詳細部分については、今後の交渉に委ねられている状況で
あり、また、ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）については、現在交渉している東南アジア各国か
ら、農産物の貿易自由化が求められている状況であることから、ＷＴＯ及びＦＴＡにおける農
業分野の交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食
料自給率向上が可能な貿易ルールの実現を求めるべく、6点について重点課題として交渉に臨
むよう、政府関係機関に対して意見書を提出することを求めるものであるが、引き続き調査研
究を要することから、賛成多数をもって、継続審査と決定した。
9 木議第６９２号
平成１６年１２月１５日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
教育市民福祉常任委員会
委員長 荻 野 一 男
閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
記
１ 審査年月日 平成１６年１２月７日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
｜ ｜ ｜次期定例会｜ ｜
｜第 １２号｜木更津市の中学校給食の実施を求める陳情書 ｜ ｜賛成多数│
│ │ ｜まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、木更津市の全ての中学校で学校給食を実施するように求めるものであるが、引き
続き調査研究を要することから、賛成者多数をもって、継続審査と決定した。
10 木議第６９３号
平成１６年１２月１５日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
土木都市水道常任委員会
委員長 住ノ江 雄 次
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第
１０２条の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成１６年１２月７日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
｜ ｜木更津市定住促進に係る持ち家奨励条例の制定につい｜ ｜ ｜
｜第 ７６号｜ ｜原案可決｜全会一致│
│ ｜て │
│ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、優良な新築の持ち家を市内に取得した者に対し、奨励金を交付することにより、本
市における住宅の取得を奨励し、もって本市への定住を促進するため、新たに条例を制定しよ
うとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
｜ ｜建築基準法施行令第１４４条の４第２項の規定に基づ│
│ │
｜第 ７７号｜ ｜原案可決｜全会一致│
│ ｜く道に関する基準を定める条例の制定について │
│ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、建築基準法施行令第１４４条の４第２項の規定により、道に関する基準を定めるた
め、新たに条例を制定しようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│請願番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
｜ ｜木更津市地区計画の区域内における建築物の制限に関｜ ｜ ｜
｜第 ７８号｜ ｜原案可決｜全会一致│
│ ｜する条例の制定につい │
│ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、建築基準法第６８条の２第１項の規定により、地区計画の区域内の建築物に関する
制限を定め、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、新たに条例を制定しようとす
るものであり、全会一致をもって原案を可と認めた。
11 発議案第１０号
郵政事業の民営化に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年１２月１７日
提出者 木更津市議会議員 平 井 秀 幸
賛成者 同 白 坂 英 義
賛成者 同 高 橋 浩
賛成者 同 荒 生 直 美
賛成者 同 平 野 秀 樹
賛成者 同 西 勝 義
賛成者 同 貫 一 義
賛成者 同 三 上 和 俊
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
郵政事業の民営化に関する意見書
日本郵政公社は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の各業務等を総合的かつ効率的に
行うことを目的として、平成１５年４月に国営の新たな公社として発足した。
明治４年の郵便創業以来、全国で２４，７００余局に及ぶネットワークを通じて、
郵政事業は現在まで都市部を始め離島、山間地域にあまねく公平なサービスを提供し
続けており、本市においても郵便局は住民の交流の場としても活用され、住民生活の
安定と福祉の増進に大いに貢献している。
広域な本市において、市内の各郵便局は郵政事業はもちろんのこと、各方面におい
て行政や地域の活動と積極的に連携し、住民生活のセーフティーネットとしての機能
をも果たし、日常生活にはなくてはならない存在となっている。
こうした中、政府の経済財政諮問会議において、郵政民営化の検討に当たっての基
本原則が示され、これを受け、政府においては平成１６年９月１０日「郵政民営化の
基本方針」を閣議決定し、現在この基本方針に従って、２００７年４月に日本郵政公社
を民営化すべく、関係法案策定作業並びに法案化等のための詳細な制度設計に取り組
まれている。また、小泉内閣総理大臣は先の施政方針演説で、平成１７年に改正法案
を提出することを明らかにしている。
競争原理に基づいた民営化が実施されれば、不採算地域においては各種料金の値上
げや郵便局の廃止も想定され、全国均質サービスの確保が困難になるなど、地域にと
っては大きなマイナス要因ともなりかねず、構造改革の名のもとに行われようとして
いる経済性のみを考慮した、地方の切り捨てとなる民営化には不安が伴う。
よって国におかれては、郵政事業を全国一律のきめ細かなサービスの更なる向上に
向けて、郵政事業が地域において果たしている役割の重要性に鑑み、サービスの充実、
利便性の確保など、国が責任を持って公平な全国均質サービスを確保される方向で検
討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月１７日
千葉県木更津市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 あて
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣
12 発議案第１１号
東京湾アクアライン通行料金社会実験を普通車８００円で行う事の要望に関する意見書
について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年１２月１７日
提出者 木更津市議会議員 高 橋 浩
賛成者 同 滝 口 敏 夫
賛成者 同 前 田 清 治
賛成者 同 橋 口 武 信
賛成者 同 西 勝 義
賛成者 同 飯 田 喜代子
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
東京湾アクアライン通行料金社会実験を普通車８００円で行う事の要望に関する意
見書
東京湾アクアラインは、昭和４１年建設省により調査が開始され、平成９年１２月
に開通した費用１兆４，５００億円に及んだ夢のプロジェクトである。この橋の開通
で東京・神奈川と半島性が強かった千葉との地域交流を活発にさせ、地域経済が相互
に補完し合いながら発展すると期待された。しかし、通行料金の関係から当初予測し
た通行台数の３分の１しか通っておらず、同時に期待されていた、首都高速湾岸線、
京葉道路、国道１４、１６号線などの渋滞緩和のバイパス線としての役割も果たして
いない。民間の協議団体が４４万１８名の署名を集め、５月２７日に前国土交通大臣
に通行料金普通車８００円の要望書を提出した。その際、前大臣は、通行料金の引き
下げに国土交通省の施策から社会実験を活用したらどうか、とのお話をされた。
現在、千葉県と協議団体との間で値下げを行った場合の予想通行台数の研究を行い、
３つの試算が出ている。それによると、いずれも減収はするものの実験期間を１、２
か月の短期間で区切れば関係自治体の負担も軽微なものに抑えられるとの結論であ
った。
また、１つの試算では恒久的に値下げになった場合、東京湾全体に渋滞の緩和、時
間の節約などにより現在のアクアラインの年間収入１４８億円に対し年間４０４億
円以上もの経済効果が生まれるとの結論も出た。
実験を行い、東京湾の環状線が活かされ渋滞の緩和、時間の節約などによる経済効
果及び環境阻害物質の削減に繋がることが証明されれば必ず恒久的な値下げに繋が
っていくものと考えられ、そして恒久的な値下げが実現すればこれからの東京湾岸に
与える利便性及び経済効果は莫大なものと考えられる。
公共事業は、その利用価値を高めて初めて納税者に経済効果が還元されるものであ
ると考えられる。道路としての機能を最大限発揮させるため、まずは東京湾アクアラ
イン利用促進実行委員会の中で普通車８００円での実験実施を要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月１７日
千葉県木更津市議会
東京都知事
神奈川県知事
埼玉県知事
千葉県知事
あて
茨城県知事
横浜市長
川崎市長
千葉市長
Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...